ひさりぶりのエントリーになってしまいましたが。。。
平成24年に行われるFP試験の案内です。
まだ今年一回目の試験が終わったばかり、という人も多いかと思いますが、
第二回目の受験申込期間がもうすぐはじまります。
自己採点が終わって、望みが薄い方は早めに二回目の試験の準備をすることをお勧めします。
すっかり更新が滞りました。ごめんなさい。
次回のFP２級試験は平成２３年９月１１日の予定です。
また過去問題などを掲載していきますので、ご活用ください。
ちなみに、ずいぶん報告が遅れましたが、めでたく合格しております。
でもまだAFPの登録をしていないので、
登録期限切れにならないように気をつけなきゃ・・・。
ファイナンシャルプランナー２級の実技を受けてきました。
学科は前回合格していたので、今回は午後の実技のみの受験。
前回と比べて、非常に素直な問題が多かったような印象がありますので、
今回はひょっとしたら合格者が増えるのではないでしょうか。
ただ、学科はかなり難しかったようですね。。。
試験の模範解答は日本FP協会のホームページに掲載されていますので、
ご確認ください。
ちなみに、ですが。
自分ですが、まぁ、配点がどうなるかはわからないので絶対にどうこうということはできませんが、
たぶん大丈夫かなと思います、けど・・・。
ファイナンシャルプランナー２級試験の過去問題からの模擬テストを公開しています。
今回は平成２２年５月試験（前回試験ですね）に出題された問題の中から１０問を抜粋し、
模擬テストができるようにしております。
前回の復習をかねて行うもよし、腕試しに行うもよし、
みなさんの参加をお待ちしています。
さて、次回のファイナンシャルプランナー試験は９月。
今回受験した方の試験結果がわかるのは６月末なので、
試験結果の発表を待っていると、意外と時間がないということに気付かされます。
自己採点でクリアしていなかった方は、結果発表の前に、自己採点をして、
次回の試験の準備に入ることが大切なのかもしれませんね。
試験勉強に役立つブログをいくつか紹介します。
過去の試験問題と解答だけでなく、解説もしっかりしているので、
過去問対策にはかなり便利ですね。
実務のプロがこっそり教える！２級ＦＰ技能士試験・独学合格応援ブログ
独学で勉強する方には非常に助かります。「実務のプロ」による解説は非常にわかり易くまとめられていますね。期間限定でメルマガの登録も募集しています。
これはブログではないのですが、過去問を一問一答方式でおさらいできます。
次回の試験に向けて、きっちりアンテナを張っていきましょう。
自己採点の結果、学科で１点足りませんでした・・・。残念。
実技は例年よりも難しいような印象もあったのですが、気のせい？
配点がどうなるかにもよりますので、この時点ではなんとも・・・。
ということで、また次回、９月の試験を目指して、
勉強していきたいと思います。
生命保険契約者保護制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．生命保険会社が破綻した場合、補償対象契約は、高予定利率契約を除いて、責任準備金等の９０％までが補償される。
２．破綻した保険会社から保険契約の移転が行われた場合には、その保険契約に係る保険料等の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性がある。
３．破綻した保険会社の保険契約に対し、更生計画（または保険契約移転計画）により早期解約控除制度が導入される可能性がある。
４．銀行を窓口として契約した変額個人年金保険契約は、生命保険契約者保護制度の補償対象外である。
クレジットカードの利用に当たっての留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．発行されたクレジットカードは、クレジットカード会員の所有物ではなく、クレジットカード会社からカード会員に貸与されたものである。
２．一般に、クレジットカード会員への入会の際は、紛失や盗難に備えた「カード盗難保険」に加入することになるが、本人に過失があると保険金が支払われない場合がある。
３．キャッシングは、一般に住宅ローンや教育ローンに比べて低い金利で利用することができる。
４．クレジットカード会員の信用情報は、信用情報機関に登録されているが、クレジットカード会員本人も、信用情報機関に登録されている自分の信用情報を確認することができる。
各年金制度における保険料・掛金の所得税法上の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．被保険者が負担した厚生年金保険の保険料は、社会保険料控除として所得控除の対象となる。
２．加入者が拠出した確定拠出年金の個人型年金の掛金は、社会保険料控除として所得控除の対象となる。
３．加入者本人が拠出した確定給付企業年金の掛金は、社会保険料控除として所得控除の対象となる。
４．加入者が支払う国民年金基金の掛金は、生命保険料控除として所得控除の対象となる。
各種共済制度と国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．中小企業退職金共済制度の掛金負担者は事業主で、掛金の全額を、法人の場合は損金に、個人事業の場合は必要経費に算入できる。
２．小規模企業共済制度は、小規模企業経営者の退職金準備を主目的とした制度であるため、給付（共済金）の受取方法は、一括受取りに限られる。
３．国民年金基金制度の掛金は、確定拠出年金の個人型年金の掛金と合算して、原則として月額６８,０００円が上限である。
４．小規模企業共済制度に加入している個人事業主は、一定の要件を満たせば、国民年金基金にも加入することができる。
