目指せ合格!ファイナンシャルプランナー試験(FP試験)

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ファイナンシャルプランナー模擬テスト

TakaQ 〜 平成27年5月ファイナンシャルプランナー2級試験 Q1
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第1問 3424人中2019人正解 (正答率58.9%)

居住者である個人による平成27年中の金融商品取引に係る課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 追加型の公募株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、配当所得として所得税の課税対象となる。
  2. 上場株式の配当金は、所得税、復興特別所得税および住民税を合わせて10.147%の税率により源泉徴収(特別徴収)される。
  3. 外貨建てMMFの譲渡益は、為替差益も含めて、雑所得として所得税の課税対象となる。
  4. 申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。